市民説明会

よくあるご質問

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今回のシーディング実験に使用されるドライアイス散布の影響や安全性について知りたいです。海域・陸域に影響を与えませんか?
海の上空、陸の上空を想定した場合、どちらの散布においても海域・陸域への影響はありません。ご安心ください。
<海の上空の場合>
今回のシーディング実験では直径3ミリ、長さ6~10ミリのドライアイスペレットを散布する計画です。計画の高度約3000mからドライアイスペレットを散布した場合、平均落下速度の予想値は約5m/秒であり、海域に到着する予想の約10分後には昇華し消滅するため、危険性はありません。
加えて、ドライアイスペレットの散布に関しては事前に屋内実験も実施しており(約20mの高さから散布)、地上にいる観測者の頭にあたるなど危険は確認されませんでした。そのため漁業などに従事されている方々への影響はありません。また、陸域へは散布予定域から10kmほど離れているため、海上で局所的に雨が強まったとしても、その雨が陸地に到達する事はありません。

<陸の上空で散布した場合>
上空に雲がない晴天でのドライアイス散布を予定しています。この場合もドライアイスペレットは地上に着く前に昇華し消滅するため、散布の周辺域への影響はありません。
今回のシーディング実験で想定される危険性はありますか?
本プロジェクトには気象学を専門とする研究者が多数参加していて、想定されるデメリットやリスクを事前に検討し、安全性を確認した上で実施する予定です。そのため、特段の危険性はないと考えています。また、富山地方気象台と意見交換を行い、第三者的・専門的な立場から「現時点では危険性がない」との見解を得ています。
ただ、「デメリットやリスクが全くない」ことを科学的に証明することは極めて困難ですが、過去の実験(気象庁気象研究所による人工降雨実験など)を精査する限り、生態系への影響は確認されていませんでした。今回のシーディング実験はムーンショット型研究開発事業のプログラムからの承認を得て進めていて、環境アセスメントの観点から多様な立場の専門家の意見も踏まえながら慎重に進めているところです。
大気中という閉鎖空間がない中で、他地域への影響は考えられますか?
今回のシーディング実験では、シーディングを実施する場所以外への統計的な影響は現れないと考えています。過去の実施結果からも、影響が広範囲に及ぶことはないと予想しています。
この実験を実施するにあたって、特別な許可をとっていますか?
日本には今回のようなシーティング実験を許認可する法律は、ありません。したがって、今回の実験でも法的な許認可の手続きは行なっていません。
しかし、本プロジェクトでは、富山県や新潟県、関係市町村にも予備的な説明を実施し、専門家による審査を経ながら実施に向けて準備しています。加えて、丁寧な市民説明会等を実施して、市民からの理解を得ることが極めて重要と考えています。市民説明会でいただいた意見やご指摘を、実験の実施に反映していく方針です。
また、関係機関との連携を重視していて、富山地方気象台、富山県や新潟県、航空自衛隊、海上保安庁などとの連絡体制を整えています。
以前実施された人工降雨のプロジェクトに関する市民説明会には、どのような市民や団体が参加していましたか? 一般市民も参加していたのでしょうか?
他の組織での実験であったこともあり全体の詳細な把握はできていませんが、市民の方々も含めて実施したようです。
本プロジェクトとしては、今後も実験に関係される方々をはじめ、漁業や農業関係者の皆さまにも丁寧に説明を行っていきたいと考えています。
過去に群馬県や新潟県で実施された降雪実験の内容や、結果を知ることはできますか?
文献として公開されています(有料)。
 気象研究ノート 第231号「人工降雨・降雪研究の最前線」(日本気象学会)。
この実験では、一冬を通じてドライアイスを散布した場合、平均で約20%、瞬間的には最大30%の降水増加が見込まれたと報告されています。
ただし、今回の実験で実施する予定の1~2回の散布ではこのような効果は得られません。
実験の周知方法として、県や自治体の広報誌などでの告知を検討していますか?
現在、JST(科学技術振興機構)と連携し、以下のプロセスで広報を進めています。
利害関係のある方々への説明を最初に実施し、その上で国立研究開発法人科学技術振興機構の承認を得ながら実験を進めます。その後、報道機関への周知を含め、懸念やご意見を丁寧に拾い上げていきます。今後、より広い範囲に広報していく時に、地方自治体の広報誌などへの掲載なども含めて検討する予定です。
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